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所得税や法人税、贈与税、相続税と節税対策をしている方はたくさんいますが、
なぜか固定資産税だけは役所から請求されるままに支払ってはいないでしょうか?
税理士さんも対策を取らない部分です。

固定資産税をかける基礎情報を、現地調査を行い見直すことによって
正しい課税範囲・課税対象を知ることができます。
そうすることで固定資産税の減額につながる可能性もあります。

また減額が可能となれば払いすぎた5年分の差額を還付することができる場合もあります。
まずはご相談ください。

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