土地売買の境界サポート
売却前の境界整備で、土地の価値と取引の安全を守ります
土地の売買をお考えの方は、測量や境界立会などの工程を踏む必要がございます。
土地の売買が初めての方、今お願いしている土地家屋調査士の対応に疑問や不安が
ある方は当相談室へお気軽にお問い合わせください。
あなたの土地売買が円滑に進むよう、しっかりとサポートさせていただきます。
土地を買うときのポイント
土地を買うときにはしっかり境界を確認しておかなければトラブルの元です。
買って住んだはいいが境界トラブルで悩やむ日々では安心して生活できません。
しかしどの程度境界を確認すればよいのでしょう?
通常多くの不動産屋さんで行う取引では重要事項説明書に「境界を明示する」と記載されているため
不動産屋さんから境界を教えてもらうことがあります。
しかしながらそれはお隣と立会いしたものかどうかはわかりません。
売主さんが境界だと思っているところを聞き伝えているだけかもしれないのです。
つまり不動産屋さんに聞いただけでは境界を確認したとは言えないのです。
不動産屋さんは売買のプロであっても境界のプロではないからです。
土地を売るときのポイント
土地を売るときにはしっかり境界を確定させましょう。
境界が曖昧なまま売却をしたため買主さんが境界トラブルに巻き込まれ、損害賠償請求されたという相談を売主さんから受けたことがあります。また最近は越境に関するトラブルが多いです。
事前に境界確認を行い、越境物の確認を行っておけば売主さん、買主さん双方が安心します。
売却前に境界確認を依頼するメリット
買主の安心につながり、より早く・より高く売却できる
境界が確定した土地は買主にとってリスクが小さく、価格交渉でも有利に働きます。
正しい面積が分かる
実測面積が登記記録の面積より大きければ、その分を価格に反映できます。
越境物を確認・処理でき、買主・売主の双方が安全に取引できる
引渡し後の紛争(契約不適合責任)のリスクを事前に取り除けます。
お隣と境界でもめる心配がなくなる
売却の直前ではなく、関係が良好なうちに確認しておくのが最も低コストです。
土地売買の境界サポートのよくあるご質問
不動産会社から「確定測量が必要」と言われました。
実測取引や買主の融資条件として境界確定測量が求められるのは一般的です。売主側の専門家として、売却スケジュールに間に合う測量計画をご提案します。
境界が曖昧なままでも売却はできますか?
公簿売買として売ること自体は可能ですが、価格の減額要因になり、引渡し後のトラブル(契約不適合責任)のリスクが残ります。境界整備は売主を守る投資とお考えください。
全国からオンラインでご相談いただけます。現地業務は土地の所在地・状況を確認し、対応方法・日程・費用を個別にご案内します。
境界のお悩み、まずはお話をお聞かせください
相談は30分無料。資料がなくてもご相談いただけます。
オンライン相談・全国対応可