境界確定測量

どんなときに検討するか

土地を分けたい、売却時に境界の明示を求められた、建替え前に塀や杭の位置を確かめたい場合などです。売却や相続のすべてで必須になるわけではなく、契約条件と土地の状況を確認します。

現況測量との違い

現況測量は、現地の塀・建物・高低差などを測るものです。それだけで隣地との筆界が確認できたことにはなりません。境界確定測量では資料の調査と隣接所有者等との確認を行い、根拠を図面と書面に残します。当事者の合意だけで筆界そのものを移動できるわけではありません。

作業の流れ

1. 公図・地積測量図・登記記録・道路等の資料を収集します。
2. 現地を測量し、資料と境界標、塀などの状況を照合します。
3. 隣接所有者や道路等の管理者と立会い・確認を行います。
4. 確認できた内容に応じて、境界標の設置、筆界確認書・測量図の作成を進めます。

隣接者が立会いに応じない、認識が一致しない場合には、追加調査や筆界特定制度を検討します。どの手続きへ進むかは、資料と現況を確認してご説明します。

費用・期間が変わる条件

土地の広さだけでは決まりません。隣接地の数、資料の有無と年代、境界標の残り方、道路・水路との境界確認、現地の測りやすさなどが影響します。相続関係の確認や立会い日程の調整が必要な場合には、期間が延びることもあります。

売却・建築の予定日と、今どこまで確認できているかを伺い、作業範囲と見通しをご案内します。一律の日数や完了期限はお約束していません。

相談時にお持ちいただくもの

• 土地の所在地・地番がわかる書類
• 手元にある測量図・公図・境界確認書
• 境界標や気になる場所の写真
• 売買契約・建築計画に関する境界確認の条件

揃っていない資料は、相談後に必要な範囲を確認できます。取得する前にご相談ください。